直接民主制・間接民主制をわかりやすく(政経②)

政経好きの大学生が政経のクイズを作ってみました。

今回は第2問目。直接民主制・間接民主制が多めのものになっています(思いつくままに作ったら多くなっただけですけど)。

特に直接請求については細かくやっています。

7問ずつ出題し、読み込みするたびに異なるクイズが出題されます。クイズは全部で20問です。

間違いのないように注意はしていますが、万が一あった場合は、下のコメント欄でご指摘をお願いします。

直接・間接民主制多め編

今回のクイズについて、整理して覚えたいと思っている人のために部分的にまとめたものを作ってみました。必要な人はぜひノート等にまとめなおして使ってください。

直接請求の問題は特にややこしいですね。

＊地方自治法をもとに地方公共団体に対して行える以下の内容を直接請求といいます。

必要な署名数は、私はひとの仕事が奪われるものは「3分の1以上」、それ以外はより簡単に行える「50分の1以上」と覚えていました(大した覚え方ではないですが)。

＊地方役員もここに入ります。副知事や選挙管理委員などを地方役員といいます。

これらは、リストラ案件は選挙管理委員会に（ただし地方役員は首長に）、監査は監査委員会に請求し、それ以外は首長に請求すると覚えました。

丸覚えするよりも、理由付けしたりわかりやすく言い換えたりするほうが私的には覚えやすい気がします。

ちなみに、これまでに解散請求や解職請求により解散や解職が行われたことはあります。

世界に目を向けると大雑把にはこんな感じです。

次に日本について見ていきます。日本を含め多くの国が間接民主制を使っていますが、部分的に直接民主制も採用しています。日本国憲法に規定されているのは以下の三つです。

もちろん、上に書いた直接請求も直接民主制の一つに入ります。ただ、直接請求は憲法ではなく法律(地方自治法)に規定されています。そして、地方公共団体に対して行うもので国には行えません。

詳しい内容については近いうちに載せると思います。

ありがとうございました。