直接民主制・間接民主制をわかりやすく(政経②)

政経好きの大学生が政経のクイズを作ってみました。

今回は第2問目。直接民主制・間接民主制が多めのものになっています(思いつくままに作ったら多くなっただけですけど)。

特に直接請求については細かくやっています。

7問ずつ出題し、読み込みするたびに異なるクイズが出題されます。クイズは全部で20問です。

間違いのないように注意はしていますが、万が一あった場合は、下のコメント欄でご指摘をお願いします。

日本の総人口が減少し始めたのは
日本は、いくつかのことについて直接民主制を採用している。
日本は最高裁判所裁判官の国民審査に直接民主制を採用している。
事務監査は、必要な署名数を集めたのち
現在の日本の合計特殊出生率として最も適当なものは?
日本の高齢化率として最も適当なものは?
スイスは、直接民主制を多く使っている。
政経選択問題②
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直接・間接民主制多め編

今回のクイズについて、整理して覚えたいと思っている人のために部分的にまとめたものを作ってみました。必要な人はぜひノート等にまとめなおして使ってください。

直接請求

直接請求の問題は特にややこしいですね。

*地方自治法をもとに地方公共団体に対して行える以下の内容を直接請求といいます。

必要な署名の数

条例制定・改廃請求有権者の50分の1以上
事務監査請求有権者の50分の1以上
議会解散・議員解職・首長解職請求*有権者の3分の1以上

必要な署名数は、私はひとの仕事が奪われるものは「3分の1以上」、それ以外はより簡単に行える「50分の1以上」と覚えていました(大した覚え方ではないですが)。

*地方役員もここに入ります。副知事や選挙管理委員などを地方役員といいます。

署名を集めた後の流れ

  • 条例制定・改廃首長に請求し、首長が議会にかけ決められる
  • 事務監査監査委員に請求し、監査委員が結果を報告する
  • 議会解散・議員解職・首長解職選挙管理委員会に請求し、選挙管理委員会が住民投票を行い、そこで過半数の同意が必要
  • 地方役員の解職首長に請求し、首長が議会にかけ議員の3分のに2以上が出席し、その4分の3以上の同意が必要

これらは、リストラ案件は選挙管理委員会に(ただし地方役員は首長に)、監査は監査委員会に請求し、それ以外は首長に請求すると覚えました。

丸覚えするよりも、理由付けしたりわかりやすく言い換えたりするほうが私的には覚えやすい気がします。

ちなみに、これまでに解散請求や解職請求により解散や解職が行われたことはあります。

直接・間接民主制

  • 日本を含むほとんどの国が間接民主制を多く使っている
  • スイスは、直接民主制を多く使っている

世界に目を向けると大雑把にはこんな感じです。

次に日本について見ていきます。日本を含め多くの国が間接民主制を使っていますが、部分的に直接民主制も採用しています。日本国憲法に規定されているのは以下の三つです。

  • 最高裁判所裁判官の国民審査
  • 地方特別法の住民投票
  • 憲法改正の国民投票

もちろん、上に書いた直接請求も直接民主制の一つに入ります。ただ、直接請求は憲法ではなく法律(地方自治法)に規定されています。そして、地方公共団体に対して行うもので国には行えません。

日本についてのあれこれ

  • 総人口が減少し始めたのは2000年代
  • 高齢化率は約28%
  • 合計特殊出生率は約1.40
  • 難民認定率は1%以下
  • 日本に住む外国人の割合は約2%

その他

  • ケネディ・ラウンドは1960年代
  • 東京・ラウンドは1970年代
  • ウルグアイ・ラウンドは1986~1994年
  • ドーハ・ラウンドは2000年代以降

詳しい内容については近いうちに載せると思います。

次の記事

憲法・法律、選挙制度をわかりやすく(政経③)

ありがとうございました。

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