政経好きの大学生が政経のクイズを作ってみました。
ゲーム感覚でできるのでぜひやってみてください！
今回は第1回目。7問ずつ出題し、読み込みするたびに異なるものが出題されます。クイズは全部で21問です。
間違いのないように注意はしていますが、万が一あった場合は、下のコメント欄でご指摘をお願いします。
自由や権利、三位一体の改革多め編
今回のクイズについて、整理して覚えたいと思っている人のために部分的にまとめたものを作ってみました。必要な人はぜひノート等にまとめなおして使ってください。
自由や権利
- 営業の自由は日本国憲法に明文で規定されてはいないが、職業選択の自由に含まれているとして理解されている
- 報道の自由は日本国憲法に明文で規定されてはいないが、表現の自由に含まれているとして理解されている
- 知る権利は日本国憲法に明文で規定されてはいないが、表現の自由に含まれるとして理解されている
また、
- 学問の自由には大学の自治も含まれている
- 環境権は日本国憲法の幸福追求権を根拠に主張されている
これらはよく出てくる内容だと思います。
アフガニスタン(どんなタイトルだよ)
アフガニスタンが政経の問題で出てくるのは次の2つの時です。
一つ目は1979年のソ連のアフガニスタン侵攻です。その理由はいろいろあるみたいですが、これに対し欧米や日本は1980年のモスクワ・オリンピックをボイコットしました。ただ、ソ連は10年後の1989年にアフガニスタンから撤退しています。
二つ目はアメリカのアフガニスタンへの軍事行動です。これは2001年のアメリカ同時多発テロ事件の首謀者をかくまったとして、アメリカなどの有志連合がアフガニスタンのターリバーン政権へ行ったものです。
その時の日本の首相であった小泉純一郎氏はアメリカの要請に応じてテロ対策特別措置法を作り、自衛隊をインド洋に派遣しました。これは2010年まで行われました。
三位一体の改革
三位一体の改革は主に「地方分権」と「財政再建」を目的にして行われました。つまり地方の自主財源を増やしながら、これまでよりお金を出し渋るということです。
一応説明しておくと、
- 国庫支出金は国が地方に使い道を指定してお金をあげる
- 地方交付税交付金は国が地方に使い道を指定せずにお金をあげる
ものです。
日本政府は財源の譲渡や国庫支出金の削減＊を行うことで地方の自主財源を増やし、国庫支出金や地方交付税交付金を削減する＊ことでこれまでよりお金を出し渋りました。
＊国庫支出金の削減で、削減されたものの半分以上を財源譲渡にまわし部分的に支出をカットしたことで、地方分権と財政再建に貢献しました。
つまり簡潔にいうと、三位一体の改革で
- 国庫支出金の削減
- 財源譲渡
- 地方交付税交付金削減
を行ったということです。ちなみにこれを行ったのは小泉総理の時です。
この問題のように、今回は「～ではないものは？」という問題が多いです。ただ、覚えてほしいのは正解の選択肢ではなくそれ以外の選択肢です。解答したあとに選択肢を再度確認してほしいと思います。
その他
- 話し合って競争をやめることである談合は法律で禁止されている
- 総理大臣が解散することができるのは衆議院のみである
- 知的財産権の保護について交渉が行われたのは1986～1994年に行われたウルグアイ・ラウンドである
- 世界で初めて社会権を規定したのは1919年に成立したドイツのワイマール憲法である
- イギリスでは政権交代に備え野党は影の内閣を組織する
- アメリカの大統領は議会に法案を提出することができない
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ありがとうございました。
